1. はじめに：進む賃上げ、それでも楽にならない家計の現実
昨日の22:10から高市総理の記者会見がありましたね。この国の進むべき方向性について自らの言葉で語られていたと思います。我々国民が前を向いて頑張ろうという気持ちになったのではないかと私は聞いていて感じました。あの会見を聞いて我々の暮らし向きはどうかというと賃金推移のデータを作成しましたが決して楽とは言い難い状況です。
さて今回の話の本筋に戻しましょう。2022年以降、日本を代表する企業を中心に歴史的な水準の賃上げが続いていますね。2024年の春闘では33年ぶりの高水準となる5.25%の賃上げが実現し、2025年も高い水準が維持されました。さらに、2026年の春闘でも2025年とほぼ同等の5.45%程度の高い賃上げが予測されています。「でも、私の生活は全然楽になった実感がない……」と感じている方も多いのではないでしょうか。実は、その最大の理由は「物価高」にあります。 名目上の給料が上がっても、それ以上のペースで物価が上昇しているため、お金の価値を考慮した「実質賃金」は長らくマイナスの状態が続いていたのです。家計の購買力が追いついていないのが、今の私たちのリアルな現状なんです。
2. 収入を増やすための「攻め」：転職と市場価値の向上
会社任せの賃上げを待つだけでなく、自ら収入を確保する「攻め」の姿勢も考えてみませんか？
①人手不足を背景としたチャンス
現在、日本経済は深刻な構造的人手不足に直面しています。企業は人材を確保するために、これまで以上に高い賃金条件を提示せざるを得ない状況にあります。
②「ジョブ型雇用」への対応とスキルアップ
今後は年功序列から、職務や成果に応じた「ジョブ型雇用」への移行が加速すると予測されています。ただ待つのではなく、自らのスキルを磨き「市場価値を高めること」が、これからの時代を生き抜く最大の生活防衛術になります。
3. 家計を守る「守り」：税制改正の活用と支出の削減
無駄な支出を削り、手元に残る「手取り」を増やす工夫も大切ですよね。
①2026年度の税制改正に注目
令和8年度（2026年度）の税制改正では、物価上昇や「年収の壁」問題への対応として、基礎控除の引き上げが盛り込まれています。これにより、課税最低限が178万円に引き上げられる見通しとなっており、働く人の手取り額が増加することが期待されています。
②福利厚生サービスの賢い利用
最近では、従業員の日々の出費を抑えるための福利厚生サービスを導入する企業も増えています。こうした制度をうまく活用することで、無理なく生活コストを下げることが可能です。
4. 未来に備える「資産形成」：NISAとiDeCoの最新動向
インフレ局面では、現金の価値が目減りしてしまうため、資産運用による対策はもはや必須と言えるかもしれません。
①NISAの対象拡大
2026年以降の改正では、NISA口座開設の年齢下限が撤廃される見込みです。これにより、18歳未満の未成年者も「つみたてNISA」が利用可能になり、家族単位での長期的な資産形成がより行いやすくなります。
②インフレに負けない資産を築く
実質賃金が目減りする中で、NISAやiDeCoを活用してコツコツと資産を積み立てることは、将来の生活の質を守るための強力な武器になります。
5. まとめ：自らのキャリアと資産をアップデートしよう
2026年の春闘でも高い賃上げが予想されていますが、物価の影響など不透明な状況は続きます。賃上げという社会の波を捉えつつ、「稼ぐ力（攻め）」、「守る力（節約・税制）」、そして「増やす力（資産形成）」を組み合わせることで、一歩ずつ生活の質を底上げしていきましょう。
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