物価高で「隠れ増税」にサヨナラ？2026年度から始まるおサイフに優しい実質減税のお話

皆さん、こんにちは！

　最近、スーパーに行くと「また値上げか…」とため息が出ちゃいますよね。卵もガソリンも電気代も、気づけば数年前よりずっと高くなっています。実は、物価が上がっているときに私たちが気をつけなければいけないのが、「隠れ増税」です。「給料はちょっと上がったけど、税金も増えて、結局手元に残るお金が増えない…」なんて感じたことはありませんか？

　そんな状況を打破するために、政府が動き出しました！2026年度から、なんと39項目もの税金のルールが見直され、実質的な「減税」が行われることになったんです。

今回は、その中から私たち一般家庭に特に関係のある「3つのポイント」を、どこよりも分かりやすく解説します！

　一番身近なのが、会社からもらう「食事補助」のルール変更です。 今までは、会社が社員のランチ代を補助する場合、月3,500円までなら税金がかかりませんでした。これが4月（予定）から、一気に「月7,500円」まで倍増します！

　「たった数千円？」と思うかもしれませんが、これは大きいです。 例えば、社員食堂のメニューが豪華になったり、お弁当代の補助が増えたりしても、それが「給料」としてカウントされにくくなるので、あなたの所得税や住民税が増えずに済むんです。深夜まで頑張る人の夜食代補助も、1回300円から650円にアップ。働く人の胃袋に優しい改正ですね。ただし、これは社食がある会社に勤めている人に限られるのですべての労働者に恩恵が行き届かないのが残念なところです。

　「ガソリン代が高いのに、会社からもらう通勤手当に税金がかかる…」そんな不満も解消されそうです。 特に片道65キロ以上の長距離を車で通勤している方は、非課税でもらえる限度額が月に約7,000円もアップします。「遠くから通っているんだから、せめてガソリン代くらい丸々受け取らせて！」という切実な声が届いた形です。

　不動産に関わる税金も、なんと53年ぶりにルールが変わります！ これまでは、安い土地や建物を買ったときでも「不動産取得税」という税金がかかっていましたが、その「免除されるライン」が引き上げられます。

• 土地： 10万円未満なら免税 → 16万円未満なら免税

• 建物の新築： 23万円未満なら免税 → 66万円未満なら免税

　さらに、持っているだけでかかる「固定資産税」も、評価額が低い建物などは税金を払わなくて良くなる基準が上がります。ちょっとした物置を建てたり、地方の格安物件を購入したりする際の負担が軽くなるわけです。

なぜ今、こんな見直しが行われるの？

　つまりこれは、「昔のルールのままだと、国が税金をとりすぎちゃうから」です。

例えば、50年前の「10万円」と今の「10万円」では、価値が全然違いますよね。物価が上がっているのに、税金がかかり始めるライン（基準額）が昔のままだと、昔は「安いから税金なし！」だったものが、今は「値上がりしたから税金払って！」となってしまいます。これが「隠れ増税」の正体です。政府は今回、この古くなった基準を今の物価に合わせて引き上げることで、私たちの生活を守ろうとしています。