皆さん、こんにちは。
今まさにGW真っ最中という方が多いかもしれません。しかし、私はカレンダー通り今日も仕事をしております。個人的な考えとしてGWは込み合うし、値段も休日料金になって高いので家でじっとして過ごします。今話題のNetflixの「地獄に堕ちるわよ」を観ようと思います。
さて、今回はiDeCo vs 新NISA 2026年版「老後資金」はどっちで積み立てるべきか？というテーマを取り上げます。
「老後2,000万円問題」が話題になってから数年。制度は整い、情報も増えた。でも「結局、iDeCoとNISA、どっちをどう使えばいいの？」という疑問を抱えたまま、とりあえずNISAだけ始めている——そんな方も多いのではないでしょうか。実は2026年、iDeCoは大きな転換点を迎えています。制度の中身をアップデートしながら、あなたに合った使い分けを一緒に考えてみましょう。
2026年のiDeCo、ここが変わった
出典：厚生労働省「2025年の制度改正に関するチラシ」より
まず押さえておきたいのが、拠出限度額の大幅引き上げです。
これまで企業年金の有無によって月1.2〜2.3万円と複雑に区分されていた会社員のiDeCo拠出上限が撤廃され、企業年金の有無に関わらず一律で月6.2万円（年間74.4万円）まで拠出できる仕組みに変わります。ただし注意点もあります。この月6.2万円は企業型DCの事業主掛金や確定給付企業年金の掛金相当額との合算での上限です。勤め先の年金制度によって、実際に自分で使える枠は異なります。まずは会社の人事・労務部門に確認してみてください。また、加入可能年齢の上限が70歳未満へ引き上げられる改正も予定されており、より長く・より多く積み立てられる制度へと進化しています。
一方で「改悪」と言われる面もあります。iDeCoの一時金を受け取る際に適用できる退職所得控除について、退職金との受給間隔が従来の5年から10年に延長されました（2026年1月施行）。60歳でiDeCoを一括受け取りした場合、退職金の退職所得控除を最大限活用するには70歳まで待つ必要が生じ、実質的に両方フルに使うことが難しくなっています。
iDeCo・NISAの特徴を整理する
両制度の大きな違いを簡単に整理します。
iDeCoの強みは、掛金が全額所得控除になる点です。第2号被保険者（会社員）であれば最大で年間74.4万円が所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税効果は非常に大きくなります。節税しながら老後資金を積み立てたい方には強力な制度です。
NISAの強みは、運用益・売却益が非課税になる点と、いつでも引き出せる流動性の高さにあります。教育費や住宅の修繕など、老後以外の目的にも使いやすいのが特徴です。
30〜40代ファミリーへの使い分け提案
住宅ローンを抱えながら教育費と老後を同時に備えなければならない30〜40代にとって、「全部iDeCoで」は資金が長期間ロックされるリスクがあります。
現実的なアプローチは
「守り＝iDeCo、攻め＝NISA」
の組み合わせです。
毎月の給与から「節税効果が得られるiDeCoで老後資金を確実に積み上げながら、NISA枠では教育費や万一の備えも見越した柔軟な資産運用を行う」この二段構えが、今の制度環境で最も合理的な選択といえるでしょう。
今年は制度の節目。まずは自分の勤め先の企業年金の種類と掛金額を調べるところから始めてみてください。それだけで、あなたが使えるiDeCoの上限額が明確になります。
※本記事は2026年5月時点の制度情報に基づいています。今後変更される可能性があります。制度の詳細はご自身の勤務先や金融機関にご確認ください。
