皆さん、こんにちは。
GWが継続中の方もいらっしゃると思います。私は相変わらずカレンダー通り昨日から仕事をしております。GW期間中は家に引きこもって井上尚弥と中谷潤人のボクシング世界タイトルマッチを観たりNetflixの「地獄に堕ちるわよ」などを観て静かに過ごしておりました。
さて、今回は「iDeCoの受け取り方を間違えると、手取りが数百万円変わる話」と題してブログを書きます。
「老後のためにiDeCoを積み立ててきた。あとは受け取るだけ」
そう思っていたとしたら少し待ってください。実はiDeCoは積み立てより、受け取り方のほうがずっと難しいのです。選択を誤ると、数十万円どころか数百万円単位で手取りが変わることもあります。
受け取り方は3パターン、それぞれに落とし穴がある
iDeCoの受け取り方には大きく3つの選択肢があります。
①一時金（退職所得）として全額をまとめて受け取る方法
⇒退職所得控除が使えるため、加入年数が長いほど非課税枠が大きくなります。ただし、会社の退職金と同じ年に受け取ると控除が重複して節税効果が激減します。
②年金払い（雑所得）として分割で受け取る方法
⇒公的年金等控除が適用されますが、受け取り開始が64歳以下か65歳以上かで控除額が変わり、国民健康保険料にも影響します。
③一時金と年金払いの組み合わせ
⇒一部を一括で受け取り、残りを年金形式にする方法で、うまく設計すれば最も手取りを最大化できる可能性があります。しかし変数が多く、個人の状況によって最適解はまったく異なります。
2026年改正で「退職金との合算」がさらに複雑に
前回の記事でも触れましたが、2026年1月から退職所得控除の「10年ルール」が施行されています。iDeCoを一時金で受け取った場合、会社の退職金に退職所得控除を満額適用するには10年以上の間隔が必要になりました。
たとえば60歳でiDeCoを一括受け取りした場合、退職金の控除をフルに使うためには70歳まで退職を待つ必要があるということです。現実的には難しいケースがほとんどであり、受け取り順序と時期の設計が以前にも増して重要になっています。
「自分で計算しようとすると、こうなります」
実際に手取り額を試算しようとすると、次のような情報がすべて必要になります。
【iDeCoの運用資産額】・【加入年数】・【受け取り開始年齢】・【年金払いにする場合の期間】これだけでもすでに複数の組み合わせがあります。さらに【退職金の金額】・【勤続年数】・【受け取り時期】・【勤め先の企業年金の種類と掛金額】そして【公的年金の受給見込み額】まで加わります。
これらをすべて組み合わせて「どのパターンが最も手取りが多いか」を正確に比較するのは、税制の知識がなければ非常に困難です。
「なんとなく」で決めてしまう前に
iDeCoの受け取りは、原則として一度決めたら変更できません。
「よくわからないまま一時金にした」「年金払いにしたら思ったより税金が取られた」という後悔は、取り返しがつかないのです。加入年数・退職金の有無・受け取り年齢・企業年金の種類……これらをすべて組み合わせた、あなただけの最適解を見つけるには、個別の状況を丁寧に整理することが欠かせません。
「自分の場合はどうなるの？」と気になった方は、ぜひ一度ご相談ください。あなたの数字を使って、手取りが最大になる受け取り戦略を一緒に考えます。
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※本記事は2026年5月時点の税制・制度情報に基づいています。今後変更される可能性があります。