皆さん、こんにちは。
昨日までの真夏日とは一転してかなり強めの雨が降っていますね。これから梅雨に向かってジメジメした気候になるのは何とも嫌なものですね。お体にはご自愛くださいね。
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まず「給付付き税額控除」をざっくり説明します
少し難しい言葉ですが、分解すると理解できます。
税額控除とは、税金そのものを減らす仕組みです。たとえば「本来5万円の税金を払うところを、3万円にしてあげる」というイメージです。所得控除（収入から一定額を引いてから税金を計算する）より、低所得者に有利な設計になっています。
そして「給付付き」とは、収入が少なくて税金をほとんど払っていない人——つまり控除しても恩恵が受けられない人に対して、差額を現金で給付する仕組みのことです。
つまり「稼ぎが少ない人ほどきちんと支援が届く」制度であり、先進国では広く採用されています。日本でも長年「導入すべき」と議論されてきました。
2026年2月の衆院選で「やります」と約束した
今年2月の衆院選で、高市首相はこの給付付き税額控除を公約として掲げました。
低所得者支援・子育て支援・格差是正の切り札として期待を集めた制度です。
ところが2026年5月20日、政府の「社会保障国民会議」で示された方針は、こうでした。
「税額控除は当面見送り。まず現金給付だけ先行します」
なぜ先送りになったのか
大きな理由の一つが、経済界からの反発です。
給付付き税額控除を機能させるには、企業が従業員の所得情報を正確に把握・申告する仕組みが必要になります。日本商工会議所は「中小企業はただでさえ人手不足なのに、これ以上の事務負担は受け入れられない」と強く反対しました。
政府はこの声に配慮し、企業側の負担が重い「税額控除」の部分を切り離し、自治体経由で現金を配る「給付だけ」の形で先行導入することにしたのです。
「給付だけ」では何が足りないのか
現金給付は、もらった瞬間はうれしいものです。しかし給付付き税額控除の本質は「給付」ではなく「税の仕組みそのものを変えること」にありました。
専門家からはこんな指摘が出ています。
給付だけでは、毎年自治体が申請を受け付けて配る作業が続き、自治体の事務負担はむしろ増える可能性があります。また所得に応じて税負担を自動的に調整する「再分配の仕組み」が根付かないため、低所得者を重視した税制への抜本的な転換という本来の目的が達成されません。
一言で言えば、「魚をもらっても、魚の釣り方は教わっていない」状態です。
私が懸念していること
ここからは家計のパートナーとして、率直な意見をお伝えします。
今回の流れを見て、コロナ禍の一律給付を思い出した方はいないでしょうか。あのときも「給付する」という形で政策が実行されましたが、その後の継続的な仕組みづくりには繋がりませんでした。
今回も「とりあえず現金を配って、選挙の約束は果たした」という形で幕引きになるリスクがあります。税の仕組みを変えることは産業界や行政にとって手間がかかります。その手間を嫌がる声に押されて、本来やるべき構造改革が先送りされ続ける、その懸念を、今回の論点整理からは拭いきれません。
私たちの家計にどう影響するか
給付付き税額控除が本来の形で導入されれば、低所得の子育て世帯や共働きで収入が不安定な世帯に対して、申請しなくても自動的に支援が届く仕組みが生まれるはずでした。
今回の方針でも子どもの人数に応じた加算や、低所得高齢者・就労者への支援は検討されています。給付が届くこと自体は一歩前進です。ただしそれが「一時的なバラマキ」で終わるのか、「継続的な家計の底上げ」に繋がるのかは、夏前に予定されている制度設計の中間とりまとめを注視する必要があります。
制度がどう変わっても、自分と家族を守るための家計設計は自分でしっかり考えることが大切です。「うちの場合はどうすればいいの？」と思った方は、ぜひ一度ご相談ください。
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※本記事は2026年5月21日時点の報道・情報に基づいています。制度の詳細は今後変更される可能性があります。