皆さん、こんにちは。
スーパーのレジで合計金額を見て、思わず二度見してしまう——そんな日が続いていませんか。お米も野菜も、気づけばじわじわ値上がりしています。
そんな中、明るいニュースが飛び込んできました。食品にかかる消費税が、来年から引き下げられる見通しです。ただ、よく中身を見てみると「手放しで喜んでいいのかな？」と感じる部分もあります。今日はFPの視点から、率直にお伝えします。
結局、1%？ それとも0%？
もともと高市首相は、選挙の公約で「食料品の消費税0%」を掲げていました。ご本人も「悲願」と語っていたほどです。ところが2026年6月17日、政府の税制調査会で示されたのは、「来年4月から2年間限定で、食料品の消費税を1%に引き下げる」という案でした。0%ではなく、1%です。
なぜ0%にしないのか。大きな理由は、お店のレジの改修です。税率を0%にすると、システムの入れ替えに1年ほどかかる一方、1%なら数か月で対応できる。だから「より早く実現できる1%で」という流れになっているのです。ちなみに対象は、いまの軽減税率と同じ「持ち帰りの食料品」です。外食は10%のままで、ここがあとで効いてきます。
1%と0%で、家計の得は8倍違う
では、実際にどれくらい家計が軽くなるのでしょうか。
4人家族の場合、食料品の消費税が0%になれば、年間でおよそ9.6万円の節約になります。一方、1%だとおよそ1.2万円。0%と1%では、得する額が8倍も違うのです。「1%でも下がるなら御の字」と思うか、「0%の約束はどこへ？」と思うか。受け取り方は人それぞれですが、数字で見ると、なかなか大きな差があることは知っておいて損はありません。
ここが落とし穴——「減税＝値下げ」とは限らない
さて、ここからが今日いちばんお伝えしたいことです。
実は、消費税が下がっても、お店の値札がその分きれいに下がる保証はどこにもありません。
意外に思われるかもしれませんが、消費税の法律には「税率が下がった分を価格に反映しなさい」という決まりがないのです。値段をいくらにするかは、最終的にお店側が決めること。決算してみないと税金の精算額が確定しないお店も多く、「下手に値下げして損をしたくない」と、これまでの税込価格のまま売り続けるお店が出てくる可能性も指摘されています。
つまり「減税されたはずなのに、レジで払う金額があまり変わらない」そんなことも、十分に起こり得るわけです。期待しすぎると、ちょっと肩透かしを食らうかもしれません。
外食と持ち帰りで、ほぼ100円の差
もうひとつ気になるのが、さきほど触れた外食との差です。
食料品が1%、外食が10%のままだと、同じ1,000円の食事でも、持ち帰りなら1,010円、お店で食べると1,100円。ほぼ100円の差が生まれます。
共働きで忙しいご家庭ほど、外食やお惣菜に頼る場面は多いものです。「同じものでも、食べる場所で1割近く違う」となれば、自然と「じゃあ持ち帰りにしよう」「今日は家で食べよう」という選択が増えていくかもしれません。家計にとっては節約のチャンスでもあります。ただ、無理をして家事を増やしすぎると、今度は時間や気持ちの余裕を失ってしまいます。お金と時間のバランスは、ご家庭ごとにちょうどいい塩梅を探りたいところです。
「下がるはず」を前提にしない家計を
制度はありがたいものですが、「自動的に暮らしが楽になる」と当てにしすぎないことが大切だと、私は思います。
まずは、レシートを一度しっかり見てみてください。本当に食品の税率が下がっているか、外食とどう違うか。自分の目で確かめる習慣がつくと、お店選びも少し上手になります。
そのうえで、減税で浮いたお金を「なんとなく使ってしまう」のではなく、固定費の見直しや、将来への備えに回す。制度に頼りきらず、自分の家計は自分で整える——その姿勢こそが、物価高の時代をしなやかに乗り切るコツだと感じています。
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※本記事は2026年6月25日時点の報道・情報に基づいています。税率や開始時期、対象範囲は今後変更される可能性があります。