皆さん、こんにちは。
6月のブログで、日銀の1%利上げを受けて「変動金利も近いうちに上がるとみられます」とお伝えしました。あれから1か月あまり、実際どうなったのか。結論からお伝えすると、予告どおり動き始めています。ただ、その"動き方"には少し意外なポイントがあって、特にこれから住宅を買う方にこそ知っておいてほしい話です。首都圏では新築マンションの価格が過去最高の水準まで上がっていて、これから買う人ほど大きな金額のローンを組むことになります。
金額が大きいほど、金利のわずかな違いが総返済額に効いてきます。だからこそ、今の金利の動きを正しくつかんでおくことが大切です。今日はこの"答え合わせ"を、FPの視点から整理してお伝えします。
短期金利は上がった。でも「あなたの金利」はまだかもしれない
大手4行（三菱UFJ・三井住友・みずほ・りそな）は、変動金利の目安となる「短期プライムレート」を0.25％引き上げることを決めました。改定日は8月3日です。ここまでは予告どおりです。
ところが、7月時点で店頭に出ている変動金利そのものは、多くの銀行で「据え置き」のまま。「上がると言われたのに、数字が動いていない」——そう感じた方もいるかもしれません。これはウソでも先延ばしでもなく、変動金利には"反映されるまでの時間差"があるためです。
これから借りる人は「融資実行日」で決まる
ここがいちばん大事なところです。
住宅ローンの金利は、申し込んだ日ではなく「お金が実際に振り込まれる日（＝融資実行日）」の金利が適用されるのが一般的です。今回の引き上げは、8月3日以降の融資実行分から反映されます。
つまり、すでに審査が通っていても、実行が8月3日以降になるなら、引き上げ後の金利が適用される可能性があるということです。「契約はもう済んだから自分は関係ない」ではありません。引き渡しの時期が8月にかかりそうな方は、実行日がいつになるかを必ず確認しておきましょう。数十万円単位で総返済額が変わることもあります。
なお、すでに変動金利で返済中の方は、年2回の金利見直しを経て、早くても今年11月の返済分から新しい金利が反映される見込みです。こちらはもう少し時間があります。
「どこで借りるか」で差がつく時代に
もう一つ、今回はっきりしてきたのが銀行ごとの"二極化"です。
多くの銀行が金利を据え置く一方で、一部のネット銀行は独自の判断で先に引き上げに動きました。逆に、あえて低金利を守り続けている銀行もあります。同じ「変動金利」でも、どこで借りるかで数字がかなり変わる状況になっています。
これから借りる方は、目先の金利の低さだけで飛びつかず、その銀行が今後どういう方針で動きそうかも含めて比べることをおすすめします。「一番安いから」で選んだ銀行が、翌年には真っ先に上げてくる、ということもあり得るからです。
上がるまでの数か月で、やっておきたい3つのこと
金利が本格的に家計に効いてくるのは、まさにこれからです。この"猶予期間"にできることを3つ挙げます。
①借入額は「借りられる額」ではなく「返せる額」で決める。
特に共働きのご家庭は、片方の収入が一時的に減る場面（産休・育休など）まで見込んでおくと安心です。金融機関が「貸せます」と言う額と、あなたが「無理なく返せる」額はイコールではありません。
②金利が上がったら返済額がいくらになるか、先に試算しておく。
今の金利ではなく、1〜2％上がった前提で月々の返済額を確認しておくと、「上がってから慌てる」事態を防げます。
③繰り上げ返済の余力を少しずつ作っておく。
変動金利は、元本を早く減らせた人ほど上昇の影響を受けにくくなります。ボーナスの一部を"金利上昇への備え"として取り分けておくのも一つの手です。
価格も金利も上がる今こそ、「返し続けられる額」から考える
「変動のままで大丈夫か」「これからいくらまで借りていいのか」——答えは、ご家庭の収入・資産・ライフプランによって変わります。
住宅の価格も金利も上がっている今だからこそ、"借りられる額"ではなく"返し続けられる額"から逆算することが、これからの住まい選びの軸になります。ここを最初に押さえておくだけで、その後の家計の安心感がまったく変わってきます。
住宅ローンを検討し始めると、「この価格の家を買って、教育費や老後まで含めて我が家は本当に大丈夫だろうか」という不安がついてきます。そこで役立つのがライフプランシミュレーションです。これからの収入・支出・ライフイベントを一枚の見取り図にして、無理のない将来の資金計画を一緒に描いていきます。
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※本記事は2026年7月22日時点の報道・各金融機関の公表情報に基づいています。金利や制度の詳細は今後変更される可能性があります。